経営戦略とは何か? ビジネス成功の秘訣とは? 独自の視線で時代を視る 本郷孔洋 ビジネスの眼
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DVD教材
推薦 事業承継の相続対策マニュアルとして、
平成20年度税制改正の詳細教材として、
クオリティの高いセミナーDVDです。

平成20年度税制改正 事業承継仕切りなおし講座

講師:平川忠雄

DVD 各10,500(税・送料込)

第一巻 平成20年度税制改正のポイント(58分)
第二巻 仕切りなおし!「事業」から「経営」承継へ(63分)
経営者・会計人の方々必見!
いよいよ“自社株相続80%納税猶予” の新税制が動き出します!

DVDに最も相応しい「税制改正」コンテンツ
平川忠雄先生の「事業承継仕切りなおし講座」をご推薦します。


平成20年度の税制改正では税理士・会計士の方々だけではなく、経営者の方々もいち早くその概要を理解すべき「事業承継税制」の抜本的改正が動き出しました。
新たな税制の流れをつかみ、事業承継・相続対策のプランを“仕切りなおす”時期にきました。今回は税制改正において数々の審議委員等を務められた平川忠雄先生のセミナーDVD「事業承継仕切りなおし講座」をご推薦します。

平川忠雄先生の税制改正セミナーが
最もDVDに相応しい理由


●平川忠雄先生ならではの腰の据わった内容構成

経営者・財務ご担当者の方へ
新事業承継税制を理解するにあたり、「いち早く全体像を把握したい」「しかし内容がふんだんにある」ことが葛藤します。
「内容の薄い解説」や逆に「全項目を列挙した分厚い書籍・資料」では不適な方には「濃い内容をわかりやすく一気に解説する」平川忠雄先生のセミナーが◎です。
1回でも概要をつかめますが、できれば何回も繰り返し見ていただくのがオススメ。1回で理解しようとメモを片手に見るよりも、むしろ早くラクに新事業承継税制を理解できます。

会計人・金融関係の方へ
第1巻では事業承継以外の20年度税制改正全般を、第2巻では事業承継税制に絞ってお話されています。全要点の整理に加え、経営承継円滑化法制定の経緯等にも言及し、とても120分とは思えない豊富な内容がつまっています。
きっと本DVDが新事業承継税制研究の羅針盤となることでしょう。

●平川忠雄先生は多くの調査委員・審議委員を務めてこられた、いわば税制改正の“内側”のキーパーソンです

経営者・財務ご担当者の方へ
平川忠雄先生は数々の税制改正に関わる委員を務めてきた、「改正案をつくる側」の方でもあります。与党や省庁に対し、改正について意見を述べ、しかも関係各所に豊富な人脈をお持ちです。
したがって平川忠雄先生のセミナーは税制改正のインサイドレポートでもあります。
「今回の改正はこうなったようです」と単に受け取った情報を伝えなおすセミナーに比べ、事業承継税制改正の経緯と今後を、社会の大きな流れの中から能動的に解説しています。
例えば現行の自社株相続の軽減措置には当該会社の資本金20億円未満という制限がありましたが、今回の80%納税猶予制度案ではその上限が撤廃されました。
平川忠雄先生はこの撤廃を訴え続けた立場で、セミナーではその審議の経緯が語られています。この経緯や反対の意見も知ることにより、新事業承継税制活用のツボと注意点が浮き彫りになり、立体的に理解することができます。
これはセミナーDVDならではの解説で、書籍等でこのような経緯が記されることはなかなかありません。細かい数字や時期のことはプロにまかせるとして経営者の方が頭に入れるべきは、ご自分の会社の事業承継・相続対策にとって何が変わるのか?です。その意味で本DVDは、経営者の方が新事業承継税制の核心を理解するのに最適なツールと言えます。

会計人・金融関係の方へ
本DVDに収められている税制改正のインサイドレポートは顧客のコンサルティングに活かせる貴重な情報です。
経営承継円滑化法は平成20年10月1日には施行される予定ですが、新事業承継税制の詳細については今後1年~2年かけてその全容が明らかになります。平川忠雄先生による改正の経緯も含めた解説は、新事業承継税制の行方、大きな流れを理解し、顧客に対する戦略的アドバイスを可能にするでしょう。
また、平川忠雄先生は、今回経済産業省が当初「中小企業の事業の円滑化に関する法律案」とあった名称を「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」とし国会に提出すること⇒「事業」から「経営」になったことに注目しています。
このキーワードが何を意味するかは本DVDをぜひご参照いただくとして、これら“内側を知る”平川忠雄先生ならではの視点も、顧客に対し、単なる税制改正の報告に止まらない戦略的コンサルティングを行ううえで重要な情報になります。

平川忠雄先生プロフィール


税理士法人 平川会計パートナーズ 代表社員)
日本税理士会連合会理事、同税制審議委員、東京税理士会 常務理事などを歴任。
現在、日本税務会計学会学会長、日本税理士会連合会 全国統一研修会講師。
財団法人日本税務研究センター研究員、中央大学経理研究所講師、MJS税経システム研究所顧問・税経システム研究会座長、日本商工会議所会頭政策アドバイザリー。
公的審議委員として経済産業省(企業活力研究会委員、事業承継・第二創業研究会委員)、中小企業庁(中小企業会計基準検討会専門委員、中小企業政策審議会、事業承継税制検討委員会委員)、国土交通省(土地税制調査検討会委員)、政府税制調査会(専門委員)、日本商工会議所(事業承継対策特別委員)、東京商工会議所(税制委員会委員)などの委員を務める。

第1巻 平成20年度税制改正のポイント 収録トピックス

●地域間の財政力格差の解消
●経済活性化・競争力の強化
●民間が担う公益活動の推進、「ふるさと納税」
●環境問題、安心・安全への配慮
●金融・証券税制
●円滑、適正な納税のための環境整備
●土地・住宅税制
●国際課税
●その他

第2巻 仕切りなおし!「事業」から「経営」承継へ 収録トピックス

●改正!「事業」から「経営」承継へ
●解剖!経営承継円滑化法案
●熟考!課税方式の課題
●注解!取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度
●納得!「仕切りなおし」のポイント
直送いたしします。ご希望の方はコチラからお申込ください。
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「平成20年度税制改正 事業承継仕切りなおし講座」
にはこんな“ビジネスの眼”が収録されています


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相続税を80%猶予してもらうための3つのハードル
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「うちは個人所有の不動産相続なので平成20年の税制改正は関係ない」→×
どうなる?「小規模宅地等の課税の特例」
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