猶予継続のための必要条件

新たに創設される事業承継税制では適用対象企業の範囲、軽減額の規模は拡充されましたが、経営継続用件その他の適用要件については、より厳格に規定される見込みです。
たとえば「経営継続要件」の場合、

相続直後および経営継続要件期間（申告期限から５年間）における経済産業大臣によるチェック。
その後継者が代表者であること（原則として、代表者は一人に限定することが要件）。
雇用の８割以上を維持していること。
納税猶予の対象となった株式を、５年経過後も保有していること。

これらが具体的な要件となっています。
納税猶予の適用を受けた後、経営継続要件を満たさないこととなった場合には、

猶予税額の全部または一部を
利子税と併せて納付することとなる

ため、制度選択については慎重な検討を要します。

猶予を受けるため、経営継続要件の他に
満たさなければいけない各適用要件について詳しく解説した
ＤＶＤ「事業承継仕切りなおし講座」はコチラ

　

辻・本郷税理士法人の「事業継承・資産継承」
辻・本郷税理士法人の「相続特捜隊」

Copyrights(c)HONGO TSUJI TAX & CONSULTING All Rights Reserved.