来年度の税制改正案
来年度の税制改正案が発表され、昨日その勉強会がありました。そこで皆の議論が白熱したのは、個人の譲渡税が26％から20％に下げたのとの見合いで、土地の譲渡損失が他の所得（例えば給与所得）との損益通算ができなくなることでした。
今の税制改正案が決まるシステムからいいますと、これは国会を通過するでしょうから、事実上これで決まるとして、これは随分経済に影響があるなーと感じてしまいました。
例えば土地デフレの中で、売ったときの損失が通算できないとすれば、サラリーマンのワンルーム投資なんかはしなくなるだろうし、心理的に買う気をそいでしまうと思うのです。
税制はルールですから（しかも社会のルールの中で大きなものですね。）、ルールを変えると必ずそのリアクションが来る。ですから、今度の改正案は譲渡税の引き下げより、譲渡損失の損益通算が出来なくなるほうが影響が大きいと思うのですが如何でしょうか？
私はマクロ経済は知らないのですが、身近に考えても成熟化社会の景気は経済学より心理学に左右されると思うので、土地神話の時代ならともかく土地が下がるかもしれないという世の中で損がとれないとすると、個人で不動産は買うのかなーと思ってしまいます。
税制を景気回復のテコと考えているなら、心理学者も税制委員に入れる、あるいは、意見を聞くということが必要かも知れませんね。
週末ですが今回は少し硬い内容でした。
Have a nice weekend！
[2003.12.19]
