建て前と本音
１.国家公務員には、「早期退職慣行勧奨制度」と言うのがあります。
いわゆる肩たたきで、これが「天下り」を生んだと言って、
さんざん叩かれている制度でした。
ですから、「勧奨退職年齢、早期退職慣行の是正」を目的として、
小泉内閣の時、早期退職慣行退職年齢を段階的に引き上げる
是正の基本方針を、打ち出しました。
（閣僚懇談会申合せ、平成14年12月17日）
徐々にそれを各官庁で実施してきましたが、今度の政権交代で、
完全にこの制度がなくなると言います。
２.その結果、今年は特例的に、例えば税務署長の任期が
もう１年延長になるという現象がおこるんだそうです。
ところで、税務署には、あっせん制度というものがありました。
いわゆる国税OBの先生への顧問先あっせんの制度です。
これが全面禁止になりました。
３.そのあっせん制度ですが、早期退職慣行と対になるもので、
例えば定年の２年前にあっせんをして、
定年までの年収を顧問先を紹介して保証してあげるという
制度でもあったんですね。
（２年ルールみたいなものがあり、２年で交代していました。
結果的に国から民間への人件費の肩代わりだったんですね。）
４.この制度を全面廃止しますと、国の負担する人件費が
２年分増えてしまいます。
（他の役所は知りませんが、おそらく同じようなことが
起きているとすれば）
各省全体では、ものすごい人件費の増加となっているはずです。
５.国が破産するかどうかという議論の一方で、
建て前と正義を前面に出すと、この様に、経費として
一番重い人件費が増えてしまうんですね。
あっせんが悪いかどうかは別として、
早期退職慣行の制度は、国の経費削減の妙案でもありました。
あっせんが無くなりますと、国の財政負担が重くなり、
税務調査もきつくなるかなー？（笑）
[2010.02.16]
