社会保障関連は、大成長産業
- 下記の図を見ていただきたい。
2010年の政府の一般会計の歳出割合のうち、国債費22.4％（国債に関する償還、利払い）と社会保障関連費29.5％（社会保険費、生活保護費、社会福祉費、保健衛生対策費、失業対策費。介護保険制度の導入以後急増している社会保険費が社会保障関係費の最大費目）、この二つで、国家予算の５割を軽くオーバーしている。
一方、1960年度に17.4％あった公共事業関連費は、
今年の予算がたった6.3％。
事業仕分けうんぬんする以前に、公共工事に依存するゼネコンのマーケットはとっくに冷え込んでいるという現実があります。 - 国債費が膨張して、国家破産の議論もかしましいのですが、でも、経営者的視点で見ますと、社会保障関連事業が大成長マーケットであることも事実です。
（あと10年したら、この勢いですと、国家予算は、国債費と社会保障費だけになってしまうんではないでしょうか？）
事実、ゼネコンから介護関連に移行して、大きくなった企業も見てきました。
特に、地方は社会保障関連に目を向けないといけない。
まだ遅くはないのです。
完全に地方は、ゼネコン経済ではなく、福祉経済なんですね。
国破れて介護あり。（笑）
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（「TSUJI・HONGO's SCOPE４月号」より転載）
[2010.04.06]
