第4回　事業承継

中小企業は、企業数では日本全体の9割以上、雇用では約７割を占めています。そのため、日本経済の発展には中小企業の安定した経営が欠かせません。

中小企業にとって大きな課題となっているのが、事業承継の問題です。中小企業の経営者の平均年齢はおよそ60歳と言われており、世代交代の時期を迎えていますが、多くの経営者にとって、事業承継の問題は解決されず悩みの種となっています。

事業承継の方法は、後継者がいるかどうかという観点から以下の3パターンに分類されます。

区　　分	特　　徴	問　題　点
1、親族内承継	・長期計画で後継者の育成が可能 ・相続等により株式を承継することが可能	・後継者の不在 ・相続人が複数いる場合には、経営権の集中が困難
2、従業員等への承継	・親族内承継と比較して、後継者候補を広く求めることが可能	・適任者の不在 ・後継者に株式取得資金が無い ・個人保証の引継ぎが困難
3、第三者へのM&A	・広く後継者を求めることが可能 ・経営者は、会社売却による利益を得ることが可能	・買い手を見つけることが困難 ・株式が分散していると困難

具体的には、以下の内容等について検討・実行をします。

1、親族内承継

①　後継者を選定し、関係者の理解を得る必要があります。 ②　後継者の教育が必要です。 ③　安定した経営を行うためには、後継者に株式を承継する必要があります。そのためには、 　　 遺留分に配慮しつつ、生前贈与や遺言等を活用します。 ④　株式の承継時に生じる税金を納めるための資金手当てが必要です。生前贈与、相続時 　　 精算課税贈与、金庫株、納税猶予制度などを有効に活用します。 ⑤　株式が分散している場合には、集約を図る必要があります。

2、従業員等への承継

①　後継者を選定し、関係者の理解を得る必要があります。 ②　株式の承継についての検討が必要です。後継者に経営権が承継されないと、安定した 　 　経営に支障をきたす可能性があります。 ③　経営権の承継にあたり、経営者の個人保証・担保を処理する必要があります。

3、第三者へのM&A

①　買い手候補を探します。 ②　買収条件（金額、手法、役員の処遇、従業員の雇用等）を交渉・決定します。 ③　基本合意を締結します。 ④　デューデリジェンスの実行。 ⑤　デューデリジェンスの結果を受けて必要な手続きを行います。過去の法的問題等について 　 　の対応を求められたり、価格の修正を行うこともあります。 ⑥　売買契約の締結、資金決済。

いずれの場合においても、その解決が非常に困難なものが多く、相当の準備期間が必要となります。何もしないでいると、
　　・後継者が見つからない　
　　・株式が分散し、安定した経営を行うことができない
　　・納税のため、会社の重要な資産を処分しなければならない
ということになりかねません。早めの対応をご検討ください。