１、 改正のポイント
＜継続＞住宅取得等資金贈与の非課税枠を平成２６年まで継続　
　　　受贈者／贈与年　　　　　　平成２４年　　　平成２５年　　平成２６年
　 　　東日本大震災被災者　　　１，０００万円　１，０００万円　１，０００万円
　　　上記以外の受贈者　　　　　１，０００万円　　　７００万円　　　５００万円
＜拡充＞一定の省エネ・耐震住宅の場合は、非課税枠が増加
　　　受贈者／贈与年　　　　　　平成２４年　　　平成２５年　　平成２６年
　 　　東日本大震災被災者　　　１，５００万円　１，５００万円　１，５００万円
　　　上記以外の受贈者　　　　　１，５００万円　１，２００万円　１，０００万円

２、 特例利用の要件
① 受贈者は原則として日本国内に住所を有していること
② 受贈者は贈与者の直系卑属（子・孫）であること
③ 受贈者は贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上であること
④ 受贈者の贈与を受けた年分の合計所得金額が２，０００万以下であること
⑤ 贈与を受けた年の翌年３月１５日までに住宅の新築、若しくは取得又は増改築
　　（家屋だけでなく一定の土地の取得が含まれます）をすること
⑥ 贈与を受けた年の翌年３月１５日までに当該住宅に居住すること（一定の場合
　　には緩和されます）
⑦ 贈与を受けた年の翌年３月１５日までに贈与税申告書を提出（一定の書面の
　　添付が必要）すること

３、　特例利用にあたっての留意点
　贈与税暦年課税の場合　
　　　基礎控除額１１０万円（年額）との併用が可能です

　相続税精算課税利用の場合
　　　相続税精算課税制度における特別控除額との併用が可能です
　　　受贈者は贈与者の子に限られます（孫は不可）

なお、この特例は、利用の要件（住宅取得等の態様、居住要件等）、利用にあたっての留意点が細かく定められております。詳しくは是非、弊社へご相談ください。